フランスのフィヨン首相は１５日、国民議会（下院）の審議で、福島第１原発事故の深刻化を受けて日本在住のフランス人の日本脱出を円滑に進めるため、航空大手エールフランスに臨時便を出すよう指示したことを明らかにした。

　首相は議会答弁で「東京にとどまる必要のある者を除くフランス人に対して、帰国か日本の南部への避難を勧告した」と表明。

　「日本在住のフランス国民の需要に応えるため、エールフランス所有で現在アジア地域にある機体を帰国臨時便に活用するよう、同社に要請した」と述べた。首相によると、約５千人とされる東京在住のフランス人は、現在２千人強に減っているという。

　首相は子どもなど優先的に帰国させるべき約２８０人について、災害支援で救助隊や人道援助物資を運んだ機体に乗せて出国させる方針を表明。また被ばくによる健康被害を抑える「安定ヨウ素剤」の錠剤を１万個、在日フランス人用に運ぶとも述べた。