オーストラリアのラッド首相は１９日、地元テレビの番組で、南極海での日本の調査捕鯨について「外交的手段を通じてやめさせられなかった場合には、 次の調査捕鯨シーズンが始まる今年１１月までに国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」と述べた。これまでも提訴を辞さない考えを示してきたが、具体的な期 限に言及したのは初めて。

　ラッド政権は、気候変動問題への対応などをめぐって国内で批判を浴びている。年内にも総選挙の実施が見込まれるなか、日本との関係に影響が出ても、国民の多数が反対する調査捕鯨に強い態度で臨むことで、支持を回復する狙いがあるとみられる。

　南極海では今年に入り、米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船と日本の調査捕鯨船団の監視船が衝突したほか、ＳＳのメンバーが日本船に侵入して拘束されるなど、調査捕鯨をめぐる問題が改めてクローズアップされている。

　実力行使を辞さないＳＳのやり方については豪州の政府内やメディアにも批判があるが、一方で捕鯨そのものへの国民の反対は強い。特に南極海での調査捕鯨はすぐ足元で行われていることもあり、強い反発を呼んでいる。

　ラッド氏はもともと２００７年の総選挙で、調査捕鯨への強い対応を公約に掲げていたが、国内からは実際の対応が生ぬるいとの批判が日に日に強まっていた。